買い取り減額へ　経産省、未発電業者の撤退など促す　国民負担抑制を図る

　経済産業省は太陽光発電の「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」の導入当初に高い価格での買い取り認定を受けながら、未稼働のままになっている一部の発電業者に対し、買い取り価格を引き下げる方針を固めた。発電の見込みのない業者の撤退などを促すとともに、国民負担の増大を防ぐのが狙い。週明け１５日に開く同省の審議会で提案する。【和田憲二】

　ＦＩＴで認定を受けた業者は、実際に発電を開始してから最長で２０年間、認定時点の価格で買い取ってもら…