米為替条項要求

日本、反対の構え 金融政策制約を懸念

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スティーブン・ムニューシン米財務長官=米首都ワシントンで2017年10月14日、清水憲司撮影
スティーブン・ムニューシン米財務長官=米首都ワシントンで2017年10月14日、清水憲司撮影

 ムニューシン米財務長官が13日、今後の日米通商交渉に向け導入に意欲を示した「為替条項」を巡り、日本政府は「金融・通貨政策を制約されかねない」として反対する構えだ。ただ、最近のドル高進行に不満を募らせるトランプ米政権が、9月末に交渉妥結した新しい北米自由貿易協定(NAFTA)と同様、強制力のある条項の導入を求めてくる可能性があり、日米対立の火種になりそうだ。

 為替条項を巡っては、日本など11カ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加国も、自国の輸出を有利にする通貨安誘導の回避で合意している。ただ、主要20カ国・地域(G20)などでの合意と同様、各国当局間の協調が目的で、具体的な罰則や報復措置の規定がなく、参加国に金融・通貨政策の変更を迫る強制力はない。トランプ米政権の下で見直された韓国との自由貿易協定(FTA)にも為替条項が導入されたが、「…

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