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安倍首相

消費増税きょう表明 来年10月へ準備促す 大型選挙への影響回避

 安倍晋三首相が15日に来年10月の消費税率10%への引き上げを表明することで、政府は増税による経済への影響の軽減策策定など準備を本格化させる。来年4月の統一地方選、夏の参院選まで大型選挙は行われない見通しで、このタイミングでの表明は政権運営への影響を極力避ける思惑もあるとみられる。

 安倍政権は2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げたが、15年10月に予定していた10%への引き上げについては14年11月に先送りを表明。次に予定された17年4月の増税についても、安倍首相は16年6月に19年10月への先送りを表明した。「世界経済が大きなリスクに直面している」などと先送り理由も明確ではなく、国民の痛みを伴う増税に消極的な姿勢が目立った。

 しかし、昨年9月に安倍首相は消費税増税分を教育無償化の財源として充てることを表明。「全世代型の社会保障制度」を掲げ、今年9月の自民党総裁選でも「消費税は予定通り引き上げていきたい」と語るなど、増税実施に前向きな意向を示してきた。

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