日本政府は、国連総会第１委員会に１８日にも提出する「核兵器廃絶決議案」で、国連が２０１７年に採択した「核兵器禁止条約」（核禁条約）に言及しない方針だ。昨年に続いて２年連続。米国の「核の傘」の下にある日本は、米国など核保有国に配慮して条約に署名していない。「唯一の戦争被爆国として、核兵器保有国と非保有国の橋渡し役になる」と強調するが、「核廃絶に後ろ向き」と、昨年に続いて国内外で批判される可能性もある。

　決議案は将来の核廃絶に向け、日本政府が１９９４年から毎年提案している。米英仏中露だけに核保有を認めた核拡散防止条約（ＮＰＴ）を前提に、核不拡散を維持しながら、保有国による段階的な核軍縮を目指すというのが日本政府の基本的な立場だ。「ＮＰＴ体制の維持には保有国と非保有国の相互理解が欠かせない」として、今回も、保有国と非保有国の信頼構築や協力強化の重要性を促す方針だ。