消費増税

準備に「総動員」 首相表明、予定通り来秋10%

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 安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税率10%への引き上げを改めて表明した。増税分の一部は幼児教育無償化などに充てつつ、社会保障制度の改革と財政再建を両立させると明言。一方で、増税の影響を緩和する対策を各閣僚に指示し、「前回(14年4月)の3%引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員する」と景気の腰折れ防止に全力を挙げる考えを強調した。

 首相は「消費税率は法律で定められた通り、来年10月1日に現行の8%から10%に引き上げる予定だ」と説明。「少子高齢化という国難に正面から取り組む。(昨年秋の衆院選で公約した)全世代型の社会保障制度へと転換し、同時に財政健全化も進める」と述べ、理解を求めた。

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