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消費増税

キャッシュレス決済にポイント 買い物客に2%還元検討 軽減税率対応も促進

 安倍首相が消費税率10%への引き上げを表明したことを受け、財務省や経済産業省などは増税による景気への影響を緩和する対策の検討を加速させる。増税後に個人消費が落ち込まないよう、中小の小売業で買い物をした消費者に2%分のポイントを還元する案などが柱となる見通し。初めて導入される軽減税率に対応するためのシステム改修も促進したい考えだ。

 14年4月に実施した消費税率8%への引き上げの際は、増税前に安い商品を買おうとする駆け込み需要の反動で増税後に個人消費が大きく落ち込み、日本経済は2四半期連続のマイナス成長となった。このときの反省から、政府は増税後も消費が落ち込まないような対策を検討する。

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