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社説

首相が増税準備を指示 過剰な景気対策は禁物だ

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 安倍晋三首相がきのうの閣議で消費税率を来年10月から予定通り10%に引き上げると表明し、増税に備えた景気対策の具体化を指示した。

 本来は2015年に行う予定だったが、首相は景気を理由に2回も先送りした。来年夏の参院選を控え、再延期の観測も消えていなかった。

 だが負担増にきちんと向き合うことは政治の重要な役割だ。

 消費税は高齢化で増え続ける社会保障費の安定財源である。今は多くを借金に頼り、将来世代につけ回ししている。これに歯止めを掛けるため増税は避けて通れないものだ。

 そうした観点から増税を予定通り行うのは妥当だ。問題は年内に決める景気対策の規模と中身である。

 2014年に消費税率を8%に上げた時の対策は5・5兆円だった。今回は参院選をにらみ、与党にもっと大規模な対策を促す声がある。

 景気への目配りは大事だ。だが今回は税率の上げ幅が2%と14年の3%より小さい。食料品などの税率は8%に据え置く軽減税率も導入する。さらに首相は増税の半分を教育無償化などに回すと決めている。

 このため家庭の実質的な負担増は全体で2兆円強で14年よりかなり少なくなると日銀は試算している。

 首相は「あらゆる施策を総動員する」と述べた。景気対策の必要性を過剰に強調すれば与党の要求に拍車をかけるだけではないか。

 政府が検討している対策には効果がはっきりしない項目もある。

 中小の小売店で現金を使わずに買った消費者にはポイントを還元するという。ただクレジットカードやスマートフォンのない人に利点はなく店の線引きも混乱を招きかねない。

 ばらまきに陥りそうなものも目立つ。需要喚起のため公共事業費を積み増す案があるが、相次ぐ災害に便乗して非効率な事業が紛れ込む恐れがある。自動車や住宅の減税は需要の先食いに終わりかねない。

 つけ回しを防ぐのが増税の本来の目的なのに、ばらまきで財政を一段と悪化させてしまえば本末転倒だ。

 大事なのは、増税しても安定的な成長が続けられる経済をつくることである。賃上げの拡大や正社員の雇用促進などを通じて消費を活発にすることが必要だ。財政出動に頼り過ぎてはならない。

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