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北海道電力は15日、9月6日の最大震度7の地震で起きた道内全域の停電(ブラックアウト)を検証する委員会の初会合を開いた。社外の大学院教授や弁護士らも参加し、全域停電の背景や行政への情報伝達の遅れ、再発防止策を議論する。11月上旬に中間報告、12月末に最終報告をまとめる予定。
会合では北電が、社内の混乱などで道庁への全域停電の連絡が地震の約2時間半後になったと報告。出席者からは北海道東部沖の千島海溝沿いで想定される超巨大地震への対策を求める意見も出た。
一方、北海道の高橋はるみ知事は15日、世耕弘成経済産業相と東京都内で面会し、緊急時を念頭に本州との電力融通量を大幅に増強するよう要請した。【山下智恵】