面接などの解禁日を定めた就職・採用活動のルールについて、２０２１年春入社までは政府が経団連に代わり、現行ルールを継続する方向となった。経済界には、混乱を避けるため、政府がルール作りを担うことに一定の理解はあるものの、「民間企業の人材採用に政府が口を出すべきではない」と反発する声も少なくない。

　新卒採用のルールを巡っては、大学側だけではなく、経済界からも「何らかのルールは必要」（日本商工会議所の三村明夫会頭）との指摘もあった。採用にお金と時間をそれほどかけられない中小企業は不利になるためだ。経済同友会の小林喜光代表幹事は「民と対話しながら政府である程度の規制をかけるのは自然な流れ」と政府による音頭取りに一定の理解を示す。

　一方、経団連非加盟企業幹部は「政府がルール作りをすることに違和感はある。“官製春闘”と呼ばれる賃上げと同じ構図ではないか」と不快感を隠さない。日本総研の山田久主席研究員は「際限のない青田買いを避けるための次善策であり、政府としてもあまり強制力は持たせられない。外資やベンチャーから過剰介入にうつることもあるだろう」と指摘する。