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在日米軍再編

辺野古、政府が対抗措置 きょうにも 選挙への影響考慮

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題を巡り、政府は17日にも、沖縄県による埋め立て承認撤回への対抗措置をとる方針を固めた。行政不服審査法に基づき国土交通相に審査を請求して撤回の効力停止を申し立てるか、裁判所に提訴して撤回の執行停止の申し立てや取り消しなどを求めるかを最終調整している。来年の統一地方選や参院選への影響を避けるため、対抗措置と選挙時期をなるべく離すべきだと判断した。

 岩屋毅防衛相は16日の記者会見で「沖縄防衛局が万全の準備で法的措置をとるという観点から、(県の撤回理由を)精査しているところだ」と語った。県は、翁長雄志前知事の遺志に基づき8月末に承認を撤回。政府側の法的根拠が失われ、工事ができなくなっている。

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