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TPP

来年1月発効へ 経済再生担当相、参加国大使と確認

 茂木敏充経済再生担当相は16日、米国を除く11カ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加国の駐日大使らと首相官邸で会談した。終了後の記者会見で「11月中にも、発効に必要な6カ国の国内手続きが完了するとの見通しを得た。来年早々の発効に向け、引き続き主導的な役割を果たしたい」と述べ、来年1月に発効するとの見通しを示した。

 TPPは11カ国のうち6カ国以上が国内手続きを終えた後、60日後に発効する。メキシコ、日本、シンガポールがすでに手続きを完了し、ニュージーランドやベトナム、カナダ、オーストラリアでも手続きが進んでいる。

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