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在日米軍再編

国、辺野古不服申し立て 工事再開へ対抗措置

記者の質問に厳しい表情を見せる沖縄県の玉城デニー知事=那覇市の県庁で2018年10月17日午後4時42分、遠藤孝康撮影

 防衛省は17日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄県による埋め立て承認撤回に対抗し、行政不服審査法に基づき県の撤回処分を不服とする審査請求を国土交通相に行った。審査請求の裁決が出るまで、撤回の効力を一時的に止める執行停止も申し立てた。請求や執行停止が認められれば、政府は工事再開に踏み切る構えだ。これに対し、移設反対を掲げて9月30日の知事選で当選した玉城デニー知事は、民意を踏みにじると猛反発しており、国と県との対立激化は避けられない情勢だ。

 移設工事の事業主体の沖縄防衛局が17日午後、石井啓一国交相宛てに申し立て文書を提出した。岩屋毅防衛相は防衛省で、記者団に「移設の原点は、世界で一番危険といわれる普天間飛行場の危険性の除去と返還だ。一日も早い全面返還を実現するために全力を尽くす」と述べ、政府の対応への理解を求めた。

 埋め立て承認を巡っては8月8日に死去した翁長雄志前知事の遺志に基づき、県が同月末に承認を撤回。法的根拠が失われて工事は中断した。政府は知事選で玉城知事が誕生したことを受け、対抗措置を打ち出すタイミングを探っていた。

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