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選挙後の報道充実を=南野森・九州大法学部教授

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 このひと月の間に二つの大きな選挙があった。自民党総裁選と沖縄県知事選である。いずれも日本の将来に大きく影響する重要な選挙であるが、全国民が投票できるわけではない(前者は党員・党友のみ、後者は県民のみ)だけに、投票できない大多数の国民に対し問題をどう伝えるか、メディアの力量が問われた。

 総裁選では、自民党が新聞社などに「平等・公平」な報道を要請した。現職首相としてその言動が絶えず報道され、桜島を背景に出馬表明を全国に生中継してもらえる候補と、党所属国会議員の支持が圧倒的に少ない候補とでは、紙面の扱いを物理的に等しくすることが公平な報道に資するとは到底思えない。

 この点、毎日新聞9月6日朝刊の記事「自民の報道介入に識者から疑問の声」は、結論部分において、どう扱うのが公平かが「問われそうだ」と、悪名高い推量表現でお茶を濁した。客観的解説に徹したということではあろうが、報道機関への与党からの法的根拠のない「要請」に報道機関としてどう対峙(たいじ)するのか、主観的な覚悟を示すべきではなかったか。各紙は結局どう報道したのか、事後的検証も期待したい。

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