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東電公判

津波試算「公表考えず」 武藤元副社長

東京電力の武藤栄元副社長=竹内紀臣撮影

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の公判は17日、前日に続いて東京地裁(永渕健一裁判長)で武藤栄元副社長(68)の被告人質問が行われた。武藤元副社長は、東日本大震災の3年前に社内試算した「最大15.7メートル」の想定津波について「根拠がなく社外公表は考えなかった」と述べ、現実味がなかったとの考えを示した。

 これまでの公判で、武藤元副社長は2008年6月に第1原発への想定津波について部下から報告を受けたものの、翌7月、試算の根拠となった国の「長期評価」の信頼性について専門家に検討を依頼すると決めたことが明らかになっている。検察官役の指定弁護士は「検討依頼」は津波対策の「先送り」で、旧経営陣に過失があったと主張している。

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