総務省は１８日、インターネット上で情報通信の基盤（プラットフォーム）を提供する巨大ＩＴ企業への規制の在り方などを検討する研究会の初会合を開いた。同企業が大量に収集している個人情報の保護をいかに徹底するかなどが検討課題で、対応策などを盛り込んだ中間報告を来年春にもまとめる方針だ。

　基盤を提供する企業は「プラットフォーマー」と呼ばれ、検索サービスなどを行う米グーグル▽スマートフォンの米アップル▽会員制交流サイトの米フェイスブック▽電子商取引の米アマゾンが有名。４社の頭文字をとり「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれている。

　プラットフォーマーは年々、世界的に存在感を高めている。このため欧州などでは個人情報保護の規制を強化する動きもあり、総務省も弁護士や大学教授、消費者団体の関係者らが参加する研究会で規制の在り方などを検討することにした。