メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

くらしナビ・ライフスタイル

女性差別撤廃条約「選択議定書」 問われる日本の姿勢 権利擁護、国際的視点今こそ

女性差別撤廃委員会(CEDAW)個人通報作業部会長のパトリシア・シュルツさん(右端)と国内裁判の元原告ら=大阪市中央区で2018年10月6日、野口由紀撮影

 国連の女性差別撤廃条約の締約国が結べる「選択議定書」。女性の権利侵害の情報を個人が国連に通報できる他、締約国は調査を受けることがある。日本は締約国だが議定書は批准しておらず、国内で批准を求める動きがある。今年は財務省前次官によるセクハラ問題、大学医学部入試での女性の合格抑制などの問題が明らかになり、女性の権利に対して社会の理解が不十分な現状が浮き彫りになった。議定書を軸に女性の権利擁護について考える。【野口由紀】

 女性差別の解消を目指し、「女性の権利章典」とも呼ばれる女性差別撤廃条約は1979年12月、国連総会…

この記事は有料記事です。

残り1987文字(全文2246文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 3分でわかる政治の基礎知識 「27億円」秋篠宮さまが公費支出に疑問 大嘗祭の秘儀と費用

  2. 「桜を見る会、20年開催中止」安倍首相が説明の意思 衆参予算委で

  3. 「桜を見る会、気にくわない」安倍首相写るポスター損壊容疑 80歳男逮捕 兵庫

  4. 月夜に浮かぶ「青い池」 幻想的な光景に感嘆 北海道・美瑛

  5. 実は飲食物が予算案の3.5倍だった「桜を見る会」の「国会軽視」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです