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女性差別撤廃条約「選択議定書」 問われる日本の姿勢 権利擁護、国際的視点今こそ

女性差別撤廃委員会(CEDAW)個人通報作業部会長のパトリシア・シュルツさん(右端)と国内裁判の元原告ら=大阪市中央区で2018年10月6日、野口由紀撮影

 国連の女性差別撤廃条約の締約国が結べる「選択議定書」。女性の権利侵害の情報を個人が国連に通報できる他、締約国は調査を受けることがある。日本は締約国だが議定書は批准しておらず、国内で批准を求める動きがある。今年は財務省前次官によるセクハラ問題、大学医学部入試での女性の合格抑制などの問題が明らかになり、女性の権利に対して社会の理解が不十分な現状が浮き彫りになった。議定書を軸に女性の権利擁護について考える。【野口由紀】

 女性差別の解消を目指し、「女性の権利章典」とも呼ばれる女性差別撤廃条約は1979年12月、国連総会で採択された。日本は85年6月に批准し、翌月に効力が発生した。今年10月現在、189カ国が締約しており、うち57%の109カ国が選択議定書を批准している。

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