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商工中金

400人削減 中期経営計画「不退転の決意で」

商工中金の関根正裕社長=深津誠撮影  

 国の制度融資「危機対応業務」で大規模な不正が発覚した商工中金は18日、中期経営計画を発表した。全職員の1割にあたる約400人を削減し、都市部の7店舗を閉鎖して1店舗を縮小する合理化を盛り込んだ。国は4年後の完全民営化を検討しており、経済産業省の有識者検討会は同日、「高付加価値の金融機関として民営化するか、できなければ(市場から)退出しかない」と指摘した。関根正裕社長は同日の記者会見で、民営化を前提に「不退転の決意で改革に取り組む」と述べた。

 中期経営計画は今年4月からの4カ年。経営の合理化として、窓口業務の縮小などで約560人分の業務量を…

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