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号外世界のコロナ感染者1億人超え 2カ月半で倍増
巨大IT企業

規制検討の研究会初会合 個人情報保護課題

最近の主な個人情報流出問題

 総務省は18日、インターネット上で情報通信の基盤(プラットフォーム)を提供する巨大IT企業への規制の在り方などを検討する研究会の初会合を開いた。同企業が大量に収集している個人情報の保護をいかに徹底するかなどが検討課題で、対応策などを盛り込んだ中間報告を来年春にもまとめる方針だ。

 基盤を提供する企業は「プラットフォーマー」と呼ばれ、検索や広告サービスを行う米グーグル(Google)▽スマートフォンの米アップル(Apple)▽会員制交流サイトの米フェイスブック(Facebook)▽電子商取引の米アマゾン(Amazon)が有名。4社の頭文字をとって、「GAFA(ガーファ)」と呼ばれている。

 フェイスブックの利用者は約22億人に上るなど、プラットフォーマーは年々、世界的に存在感を高めている。このため欧州などでは個人情報保護の規制を強化する動きもあり、総務省も研究会を創設して規制の在り方などを検討することにした。個人情報保護に詳しい弁護士や大学教授、消費者団体の関係者らが参加している。

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