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旧優生保護法

中2で強制不妊手術の男性「除斥不適用を」

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして、東京都内の男性(75)が国に3000万円の賠償を求めている訴訟の第2回口頭弁論が18日、東京地裁(伊藤正晴裁判長)であった。約60年前の手術の違法性を巡り、民法が定める除斥期間が適用されて男性には賠償請求権がないと国側が主張したのに対し、男性側は「除斥期間を適用すべきではない」と述べた。

     訴えによると、男性は仙台市内の児童自立支援施設にいた中学2年の時、目的を知らされないまま不妊手術を受けた。男性側はこの手術自体が国による人権侵害で違法だったと主張している。

     この日の弁論で、国側は手術自体が違法かどうかには言及せず、不法行為から20年で賠償請求権が消滅すると定める除斥期間が適用されると反論した。

     これに対し、男性側は「手術の内容や手術がもたらす結果は全く通知されず、国の不法行為と認識できないまま人権侵害を長年受け続けてきた」と主張。男性が不妊手術の実態を知り、賠償を求める裁判を起こすのは最近まで不可能だったとし、「配偶者にも手術を受けたことを話せず、訴訟提起できない状況を作った国が賠償義務を免れるのは正義に反する」と述べた。

     閉廷後、弁護団が東京都内で開いた支援者らへの報告集会で、男性は「(賠償請求権が)20年で消滅すると聞き、動揺している。60年もつらい思いをしたのに無責任だ」と憤った。また、代理人の岡崎穂波弁護士は、原告側の主張内容を紹介した上で、国側の姿勢について「ひどい仕打ちを与え、救済をしてこなかったのに『裁判を起こすのが遅すぎたから責任を負わない』と主張することは許されない」と話した。【服部陽】

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