旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強制されたとして、東京都内の男性（７５）が国に３０００万円の賠償を求めている訴訟の第２回口頭弁論が１８日、東京地裁（伊藤正晴裁判長）であった。約６０年前の手術の違法性を巡り、民法が定める除斥期間が適用されて男性には賠償請求権がないと国側が主張したのに対し、男性側は「除斥期間を適用すべきではない」と述べた。

　訴えによると、男性は仙台市内の児童自立支援施設にいた中学２年の時、目的を知らされないまま不妊手術を…