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東日本大震災

福島第1原発事故 渡利・原発ADR 「被ばくへの不安、合理的」和解案の理由書提示 /福島

 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島市渡利地区の住民約3100人が精神的賠償の増額を求めた裁判外紛争解決手続き(原発ADR)で、国の原子力損害賠償紛争解決センターが「被ばくに対する不安や恐怖を抱くことは合理的」とする和解案の提示理由書を示した。住民側弁護団が18日、発表した。住民側は既に出された和解案を受託している一方、東電側は拒否しているため、センターが理由書を示した。東電側の再回答期限は29日。

 ADRを申し立てているのは渡利地区住民の約2割に当たる1107世帯3107人。弁護団によると、センターが今年6月に提示した和解案は、2011年10月から同12月までの間、東電が1人あたり計10万円を追加で支払うとの内容。ただし、対象は地区内で特に空間放射線量が高かった地点に住んでいた172世帯482人にとどまる。

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