旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を受けた障害者らの救済策を検討している与党ワーキングチーム（ＷＴ）は２５日に被害者側の弁護団と初めて面会し、救済法案作成に向けた詰めの作業に入る。「おわび」を法案に明記することや、手術を受けた約２万５０００人のうち記録が残っていない人も救済対象とする方針は固まっており、金額や周知方法など残る課題について、関係者間での年内合意を目指す。

　旧優生保護法は議員立法で制定された経緯があり、被害救済も議員立法で対応するとの考えで政府や国会は一…