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自治体アンケ

残土「法規制必要」41% 「不要」の倍

建設残土の投棄を直接的に規制する法整備の要否

 建設残土を有料で受け入れた業者が山林などに投棄し、大雨などで崩落する問題が全国各地で起きている。毎日新聞が47都道府県と20政令市に実施したアンケートで、投棄を直接規制する法整備の必要性の有無について自治体の41%が「必要」とした。土砂の撤去などを命じる条例は半数近い32自治体が制定・適用しているが、県境をまたぐ広域的な投棄への対応や、条例より強い抑止力を望む声が多く、全国統一のルール作りが求められている。

 建設残土はリサイクルの余地があるため廃棄物処理法の対象外で、法規制が弱く有料で受け入れ投棄する「残…

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