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自治体アンケ

残土対策の条例化47% 規制強化傾向

残土が大量に盛られ右側の斜面が西日本豪雨で崩落した=京都市伏見区で2018年10月17日、本社ヘリから加古信志撮影

 毎日新聞が実施した建設残土の全国アンケートで、全67の都道府県・政令市のうち47%に当たる32自治体が、土砂条例を制定・適用していることが分かった。建設工事が多い関東や関西に集中し、自治体によっては改正で搬入規制を強めているが、32のうち17自治体は法整備を求めている。

 条例は20都府県と6政令市が制定し、6政令市は未制定だが府県条例の適用のみを受けている。関東の1都6県と5政令市、四国4県では、全てで制定・適用があった。

 関西の2府4県と4政令市で制定・適用がない自治体は滋賀、奈良県と京都市。府県条例が適用されない政令…

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