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障害者雇用水増し

省庁28機関3700人 第三者委報告

中央省庁の障害者雇用水増し問題で、検証結果について記者会見する第三者検証委員会の松井巌委員長=東京都千代田区で2018年10月22日午前11時1分、小川昌宏撮影

 中央省庁で障害者の雇用数が水増しされていた問題で、第三者検証委員会(委員長・松井巌=がん=元福岡高検検事長)は22日、検証結果を関係府省連絡会議に報告した。報告書は、雇用率に算入できる障害者の範囲などについて「厚生労働省の周知が不十分だった」と指摘した上で、各省庁が「法定雇用率を達成させようとするあまり、範囲や確認方法を恣意(しい)的に解釈していた」と認定した。

 報告書によると、昨年6月時点で国の33の行政機関のうち28機関が、障害者として算入できない計3700人(実数)を不正にカウント。このうち、約2600人は算入に必要な障害者手帳を持っておらず、病気や疾患もなかった。退職者も91人おり、うち3人が死亡していた。

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