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障害者雇用率

県と14市町村、下方修正 労働局が再公表 /長野

 中央省庁や地方自治体による障害者雇用の水増し問題を受け、長野労働局は22日、2017年分の県内自治体の障害者雇用状況を再公表した。

 一連の問題を受け、県や県内全77市町村が8月末から再点検を行い、障害者雇用率は県知事部局(法定雇用率2・3%)が2・63%から2・19%へ、市町村(同2・3%)では松本市、伊那市、諏訪市など14市町村が最大1・77ポイント下方修正された。

 長野労働局によると、知事部局以外の県機関の障害者雇用率は県警(法定雇用率2・3%)が2・80%から2・10%、県教育委員会(同2・2%)が2・06%から1・85%に下方修正された。また、各市町村とその関連団体など計110機関の障害者雇用率(同2・3%)も、2・21%から2・13%に修正された。

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