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保育所入所

「落選希望」を確認 厚労省通知へ 育休延長に配慮

 育児休業延長に必要な書類を得るため「落選希望」の保育所入所申し込みが増えている問題で、厚生労働省は22日、保護者が育休延長を望んでいる場合は入所の優先順位を下げるとの対応策を、内閣府の地方分権改革の専門部会に示した。これにより、本当に必要な人から確実に入所できるようにすると同時に、育休延長したい人が意に反して入所が認められてしまう事態を防ぐ。認可保育所の入所選考業務を担う市区町村に近く通知する。

 育児・介護休業法に基づく育休は「子どもが1歳になるまで」が原則。保育所に入れなかった場合は2歳まで延長できるが、落選を証明する自治体の「入所保留通知書」が必要だ。このため、育休延長希望者が競争倍率の高い人気の保育所だけに形式的に申し込むなどして、保留通知を取得するケースが増加。大阪市や川崎市の調査では、認可保育所に入所できなかった人の1割前後が保留通知目的だった。

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