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未来投資会議

中途採用拡大、議論へ 雇用見直し官民で 来月新協議会

未来投資会議で発言する安倍晋三首相(右列中央)=首相官邸で22日、川田雅浩撮影

 政府は22日、成長戦略を議論する「未来投資会議」(議長・安倍晋三首相)を開き、中途採用の拡大や新卒一括採用の見直しを目指し、官民トップからなる新たな協議会を設置することを決めた。大企業に対し、中途採用比率の情報公開を求めることでも一致。先行事例を広めることで、従来型の雇用制度の見直し機運を高める。

 安倍首相は「中途採用拡大、新卒一括採用の見直しについて、私自身先頭に立って、熱心な大企業を集めた協議会を創設し、運動を展開していきたい」と述べた。首相がトップを務め、経団連の中西宏明会長や、多様な採用形態の導入に積極的な大企業経営者三十数人がメンバーとなる。11月をめどに第1回会合を開く。

 日本の大企業は、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった雇用制度が一般的だ。採用形態を変えることで「人材の流動性を確保し、多様な人材が活躍できる場をつくる」(中西会長)狙いがある。

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