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障害者雇用

水増し問題 検証委員会の報告書 詳報

 《調査の方法》

 (1)厚生労働省

 身体障害者雇用促進法が制定された1960年から現在までの関連資料の提供を求め、2回にわたるヒアリングを実施。

 (2)国の行政機関

 33の国の行政機関を対象に、書面調査とヒアリングを実施。

 《調査の結果》

 (1)厚労省

 2003年以前の国の行政機関に対する通知には、対象となる障害者について記載がなかった。04年から「身体障害者とは、原則として身体障害者手帳の等級が1級から6級に該当する者」という記載が追加された。

 05年の法改正で、障害者の把握や確認の具体的な手順を示した民間企業向けのガイドラインが策定され、国…

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