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石渡嶺司の“反”就活学

ルール・時期は意味がある? 罰則なしでも「目安」は必要

え・葛西りいち

 今回のテーマは「就活ルールは意味がある?」です。経団連は現行の就活ルール・時期について2021年卒(現在の大学2年生が対象)から廃止することを決定しました。これを受けて、21年卒以降の就活ルールについては、政府主導で決めていくことになっています。

政府「21年卒は現行通り」

 ただし、今月15日には、当面21年卒は現行どおり会社説明会など広報活動解禁が3年生の3月、面接など選考解禁が4年生の6月とする政府方針が明らかになりました。さらに就活ルールに違反した企業についても企業名の公表などは意味がない、として罰則規定は見送られる見通しのようです。

 就活ルール・時期に違反した企業について罰則を設けるかどうか、という議論は就活ルールが日本に登場した戦前の1929年以降からずっと議論されています。が、結果的には罰則を盛り込むことには失敗しています。それどころか、81年には、政府側の監視役として就活ルール(当時は就職協定)の枠組みに入っていた当時の労働省が撤退してしまいます。

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