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大量懲戒請求

賛同した女性「洗脳状態だった」

各地の弁護士に出された懲戒請求書のひな形=後藤由耶撮影(個人名を黒塗りにした)

 「在日コリアンらの排斥」を訴えるブログの呼び掛けに応じ、多数の読者が2017年、各地の弁護士を対象に計約13万件の懲戒請求を出した問題で、実際に請求書を出した女性(50歳代、首都圏在住)が毎日新聞の取材に応じた。女性は「ブログに不安感と恐怖感をあおられた。洗脳状態だった」などと主張し、「現在は請求したことを後悔しており、謝罪文を送付して一部の弁護士とは和解した」と話した。【後藤由耶/写真映像報道センター】

 女性があおられたとするのは「余命三年時事日記」と題された匿名の筆者によるブログ。「南北朝鮮人は日本の癌(がん)」などとしたうえで、読者に(1)「在日」と見なした人物を「不法残留者」として入国管理局に通報すること(2)「反日」などと見なした人を外患誘致罪などで検察に告発すること(3)朝鮮学校への補助金停止に反対する弁護士会長声明に賛同することは「確信的犯罪行為」などと理由を付けて、賛同した弁護士らの懲戒請求をすること--など具体的な行動を促してきた。

 今回、取材に応じた女性は落ち着いた語り口で、丁寧に言葉を選びながら記者の質問に答えた。請求した相手や提出件数は正確に覚えていないが、請求した人数は「だいたい170人くらい」とし、「(ブログの書き手に)言われるがままにやっていた」と振り返った。請求された弁護士らが逆に、業務妨害などとして損害賠償請求する動きが報じられ、初めて「恐怖を感じ、まずいことをしたと気づいた」と言う。

 女性がこのブログと出合ったのは15年、あるお笑い芸人のネタが「反日的だ」とするネット上の書き込みを見たのがきっかけだった。そこからネットサーフィンするうちにたどり着いた。過激な文言が並ぶ中でも、とりわけ「日本が韓国・中国と紛争状態になったら在日コリアンらと実質ゲリラ戦の状況となる」の記述に危機感をあおられたという。女性はブログからの「指示」を楽しみに待つようになり、「日本を守るために」と指示を実行していく。ブログ運営者の活動費にしてほしいと現金を寄付したこともあった。

 弁護士への懲戒請求は、所属する弁護士会宛てに必要書類を送れば誰でもできる。弁護士法に違反するなど「品位を失うべき非行」があると認定された場合、弁護士は業務停止や除名などの懲戒処分を受ける。

 女性は大量の懲戒請求について「負担感は全然なかった」と振り返る。ブログのコメント欄に自身の住所・氏名を書き込み意思を伝えると、昨年5月と10月にそれぞれ約200枚の告発状と懲戒請求書が送られてきた。対象者名や請求理由は記載済み。女性は自分の氏名と住所を書き込んで押印、まとめて東京都板橋区にある指定場所へ郵送するだけだった。ネット動画を見ながら作業し、半日もかからずに書き終えたという。

 事の重大さに気付き、このブログを読むことをやめた今は「対立をあおって戦わせようと仕向けるカルト性が高い危険なブログだった」「信者になっていた」と感じている。「朝鮮学校への補助金支出は誤り」という考え自体に変わりはないが、懲戒請求という「手段が間違っていた」と振り返る。

    ◇    ◇    ◇

 一方、標的とされた弁護士は「これは明らかにヘイトスピーチだ」と憤る。

 東京弁護士会に属する在日コリアン3世の金竜介弁護士は17年11~12月、959人から懲戒請求を申し立てられた。「単純に名前を見ただけで対象に選んだのだろう」(金弁護士)。書面には自身を含む8人の「在日弁護士」の名前が連ねられていたが、いずれも仕事上のつながりのない人たちだった。

 金弁護士は「(請求は)人種差別が目的」と断じる。ネット上の扇動をきっかけに自らの氏名と住所を明かして請求行為をするという点で、「匿名のヘイトスピーチとはまったく質が違う」とも指摘した。今年7月、請求者数十人を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしたのは「ここで歯止めをかけないと直接的暴力につながる」との危機感があるからだという。

 「もはや教育や啓発活動だけでは(対応策は)足りない段階に来た」。金弁護士は歯止めとなるような新たな法整備が必要だと訴える。

 960人から懲戒請求を受けた札幌弁護士会の池田賢太弁護士には、今年7月までに7人の請求者から「謝罪文」が届いた。しかし、「そこに『差別をした』という認識はなく、損賠請求を免れるための手紙としか読めなかった」と厳しい見方を示す。

 池田弁護士は今回、95年前の関東大震災時に起きた朝鮮人の虐殺事件を想起して強い恐怖を感じたという。「当時はデマを伝える手段も限られていた。今のように誰もが瞬時に情報発信できる中で同じようなことが起きたら、いったいどうなるのだろうか」。近年は大きな災害が発生する度に、排外的なデマがネット上で流布する状況だからだ。

 池田弁護士は、うち3人の請求者にこんな返信の手紙を送った。「あなたがなすべきことは、あなたの中に明確に存在する『差別をする心』と向き合うことであり、差別を楽しむこととの決別です」

    ◇    ◇    ◇

 ブログの運営資金などを管理しているとみられる法人の代表者は毎日新聞の取材に応じ、「口止めをされている」「(ブログの管理人が)どこにいるか分からない」などと話した。複数の関係者によると、管理人は70歳代で元タクシー運転手だという。ブログの投稿欄を通じて取材を申し入れたが、23日現在で返答はない。

弁護士の懲戒制度

 弁護士には業務上の「自治」が認められ、懲戒処分は行政庁ではなく弁護士法に基づいて所属する弁護士会が行う。懲戒請求は誰でもすることができる。会員弁護士らでつくる委員会が調査し、処分(戒告、業務停止、退会命令、除名)を検討する。全国の請求数は年間数千件で推移してきたが、昨年はブログ「余命三年時事日記」の扇動を背景にした請求の影響で約13万件に上った。

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