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公明党大阪府議団

都構想経済効果 法定協議題化に反対

 大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の経済効果について、公明党大阪府議団の八重樫善幸幹事長は、22日の府議会総務委員会で、法定協議会(法定協)の議題として取り上げることを「空論になる」と反対した。制度設計に直結する法定協で、連携を模索する公明が反対し、都構想の必要性を強調できなければ、大阪維新の会にとって痛手になりそうだ。

 府市が公表した歳出削減効果は10年間で最大約1・1兆円。八重樫氏は「大阪市長は効果額の工面は可能というが、空論の世界になるのは明々白々。協定書(設計図)に必要な項目ではない」と主張。23日の法定協代表者会議でも反対する。

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