障害者雇用水増し

93%は障害者手帳や診断書なし

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各省庁の不正算入者数
各省庁の不正算入者数

 中央省庁で障害者の雇用数が水増しされていた問題に関する関係府省連絡会議が22日開かれ、第三者検証委員会(委員長・松井巌(がん)元福岡高検検事長)による検証結果が報告された。不正計上は昨年6月時点で国の33の行政機関のうち28機関で計3700人(実数)に上った。このうち約93%に当たる3426人で、国のガイドラインで定めた障害者手帳や指定医による診断書を持っていなかった。報告書は「障害者の範囲や確認方法を恣意(しい)的に解釈していた。極めて由々しき事態」と批判した。

 厚生労働省はこれまで省庁の水増し数を、短時間勤務の人は0.5人とカウントするなどした法令上の換算値で発表し、3460.5人としていた。再点検の結果、3445.5人だったと訂正するとともに、水増し実数を示した。雇用率は法定の2.3%(当時)を大幅に下回る1.18%となった。

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