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会計検査院調査

高校奨学金代理受領 12府県制度化せず

 高校生の「奨学給付金制度」について会計検査院が19府県で抽出調査したところ、保護者からの委任を受けた都道府県が学校に給付金を支給する「代理受領」が12府県で制度化されていないことが判明した。検査院によると、代理受領が行われている場合に比べ、教材費などの未払いを理由に出席停止や除籍などの不利益処分を受けた生徒数が多かったという。

 奨学給付金制度は2014年度にスタート。高校生がいる生活保護世帯や非課税世帯を対象に年3万2300~13万8000円を給付し、授業料以外の教材費などの負担軽減を目指す。保護者への支給が原則だが、保護者が委任状を自治体に提出すれば高校が代理で給付金を受け取り、処理できる。

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