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憲法改正

下村博文氏 議論「国民参加の段階に」

下村博文・自民党憲法改正推進本部長=自民党本部で2018年10月19日、根岸基弘撮影

 自民党の下村博文憲法改正推進本部長が毎日新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相(党総裁)が目指す改憲を巡る臨時国会での対応などについて語った。【聞き手・須藤孝】

 安倍晋三首相(自民党総裁)は臨時国会での憲法改正に向けた具体的な動きについて再三言及している。国会で審議が進まない現状を打開しなければならないという前提で取り組んでいく。

 だからといって憲法審査会は他の委員会とは異なる。与党が強権的にやればかえってマイナスだ。野党の意見を聞きながら丁寧に協議するのが基本だ。

 一方で、野党第1党の立憲民主党が「安倍政権下での憲法改正はできない」と主張するのは国民には理解されないと思う。

 自民党は条文イメージ案を憲法審査会で発表したいと考えているが、他党の提案を排除するつもりは全くない。立憲も立憲の案を提案し、自民党案を鋭く批判すればいい。その結果、どの案が3分の2以上の賛成を得られるかどうかは別にして、国民に見える形で議論するのが、立憲主義ではないか。

 自民、公明の与党に限らず、9条1項、2項は変えない、解釈は変えない、そのうえで自衛隊をどう明記するかということに賛同してくれる政党があれば、憲法審査会でプロジェクトチームなどを作って詰めた議論をするのも一考ではないか。

 自民党案は実現したいが、それだけに固執するつもりはない。国会の議論を進めることを優先すべきではないか。

 衆参両院で3分の2以上の改憲勢力を確保し、改憲が現実的なものとなっている政治状況を作ったのは間違いなく安倍首相の功績だ。他の人では無理だった。

 しかし、ここまで来たからには今後は安倍首相におんぶにだっこではいけない。「安倍改憲」ということではなく、「自民党の改憲」ということでもなく、国民が自分たちで改憲するかどうかを決める段階にしなくてはいけない。

 憲法は国民自らが参加することによって常により良きものにしていくべきものだ。七十数年間、一度も改正されなかったことがどういう意味を持つのか、この際考えてみてはどうだろうか。

 今の憲法が絶対的なものなのか。時代の変化に対応して変えなければならない部分もあるのではないか。本質的なところから国民の皆さんに問題提起をしていきたい。

略歴

 しもむら・はくぶん 1954年、群馬県生まれ。東京都議を経て96年衆院選で初当選。第2次安倍内閣で文部科学相を務めた。安倍晋三首相の出身派閥・細田派の事務総長。早大卒。

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