日中平和友好条約

野田毅氏 外交の軸「双方の努力必要」

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インタビューに答える自民党の野田毅元自治相=衆院第2議員会館で、川田雅浩撮影
インタビューに答える自民党の野田毅元自治相=衆院第2議員会館で、川田雅浩撮影

 日中平和友好条約は23日、発効から40年を迎えた。安倍晋三首相の訪中を前に、日中協会会長の野田毅元自治相(自民党衆院議員)に今後の日中関係のあり方を聞いた。

 日中国交正常化と平和友好条約締結の原点は、戦争の「けじめ」だった。当時の両国指導者は「戦争は一部の国家指導者が引き起こした」と整理し、中国側は賠償請求を見送った。日本は中国の「改革開放」を後押しする形で、円借款などによる支援を始めた。

 中国の経済発展でその関係は変わった。中国は支援する相手でなく、競争相手とみなされた。中国の安い輸入品により製造業が脅かされると、日本側に嫌中感情が芽生え、靖国神社への日本の首相の参拝を通じ、中国側に反日感情も高まった。

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