メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

安倍首相

所信表明 外国人就労拡大に意欲 改憲協議促す

 第197臨時国会が24日召集された。安倍晋三首相は衆参両院での所信表明演説で、企業の人手不足に対応するため「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる」と述べ、入管法の改正に意欲を示した。就労目的の新たな在留資格を設け、法務省の入国管理局を出入国在留管理庁に格上げすることも打ち出した。

 来年10月に予定する消費税率10%への引き上げに向け、首相は「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」と表明。昨年の衆院選の自民党公約を踏まえ、増税分の一部を幼児教育無償化に使うと約束した。全世代型社会保障制度へと「3年かけて改革を進める」とも述べた。

この記事は有料記事です。

残り478文字(全文764文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 爆笑問題の田中裕二さん、くも膜下出血・脳梗塞で救急搬送され入院

  2. 二階氏「ケチつけるな」に見え隠れする「権力集中の弊害」

  3. 際立つ大阪のコロナ死 その理由、高齢者の「命のリスク」高める構図とは

  4. 飛行機マスク拒否 大学職員「容疑と事実違う」 捜査車両でも着用しなかった理由

  5. 鼻出しマスク受験「眼鏡が曇るから」 釈放男性、トイレにこもった訳は

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです