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安倍首相

所信表明 外国人就労拡大に意欲 改憲協議促す

 第197臨時国会が24日召集された。安倍晋三首相は衆参両院での所信表明演説で、企業の人手不足に対応するため「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる」と述べ、入管法の改正に意欲を示した。就労目的の新たな在留資格を設け、法務省の入国管理局を出入国在留管理庁に格上げすることも打ち出した。

 来年10月に予定する消費税率10%への引き上げに向け、首相は「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」と表明。昨年の衆院選の自民党公約を踏まえ、増税分の一部を幼児教育無償化に使うと約束した。全世代型社会保障制度へと「3年かけて改革を進める」とも述べた。

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