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電力大手

電気直接取引へ先手 データ基盤構築 個人・企業間の売買、安全性を確保

電力取引は中央集約型から分散型へ

 電力大手各社が、個人や企業による電力の直接取引を見据えた基盤づくりに乗り出している。現在は法的に認められていないが、家庭用太陽光発電で余った電力を自由に売り買いできるようになれば、電力システムを大きく変える可能性を秘めているためだ。カギとなるのが仮想通貨の中核技術である「ブロックチェーン」で、各社は関連企業への出資や実証実験などを加速している。【浅川大樹】

 電力システムは長年にわたり、各地域の電力大手が大規模設備で発電した電力を企業や個人に供給する「中央集約型」が続いてきた。しかし太陽光など再生可能エネルギーの普及に伴い、小規模の発電事業者の参入が相次いでいるほか、自ら発電した電気を消費し、余った電力を売る家庭も増えるなど「分散化」が進み始めている。

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