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自動車減税

攻防本格化 経産省、燃費性能新税の凍結主張/総務省、地方自治体の税収減懸念

自動車を巡る税制と減税案

 自家用乗用車にかかる税負担の軽減を巡り、年末の2019年度税制改正に向けた関係省庁の攻防が本格化している。19年10月に消費税率が10%に引き上げられるのに合わせ、経済産業省は燃費性能に応じて課税する新税の導入凍結などを主張。これに対し、総務省は「地方自治体の税収減につながる」などと反発している。減税は消費増税の影響を緩和する経済対策として検討されており、具体的な手法や期間などが焦点となる。【岡大介】

 「自動車の保有にかかる税負担の軽減について検討し、今年末までに結論を出してほしい」。安倍晋三首相は…

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