自動車減税巡り攻防本格化　経産省と総務省

　自家用乗用車にかかる税負担の軽減を巡り、年末の２０１９年度税制改正に向けた関係省庁の攻防が本格化している。１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせ、経済産業省は燃費性能に応じて課税する新税の導入凍結などを主張。これに対し、総務省は「地方自治体の税収減につながる」などと反発している。減税は消費増税の影響を緩和する経済対策として検討されており、具体的な手法や期間などが焦点となる。【岡大介】

　「自動車の保有にかかる税負担の軽減について検討し、今年末までに結論を出してほしい」。安倍晋三首相は消費増税を予定通り行うと表明した１５日の臨時閣議で、自動車関連の減税を検討するよう指示した。高額商品である自動車は増税前の駆け込み需要や反動減が大きくなりやすい。減税は、増税後の購入を促して景気やメーカーの業績への影響を緩和するのが狙いだ。