金融庁は２４日、日本仮想通貨交換業協会（東京都）を改正資金決済法に基づく自主規制団体に認定した。協会は、会員業者に対し立ち入り検査などを行い会員資格停止や取り消し処分を出す権限を持つことになった。業界としては、匿名性の高い仮想通貨の取り扱い禁止など自主規制ルールを徹底させる体制を整えたことで信頼回復につなげたい考えだ。
認定を受け、同日記者会見した協会の奥山泰全会長（マネーパートナーズ社長）は「利用者保護を最優先に考え、健全な市場発展に業界全体で取り組みたい」と述べた。
協会は、金融庁に登録された仮想通貨交換業者１６社で構成。業界２団体が対立を解消する形で今年４月に発足し、８月には自主規制団体としての認定を申請していた。
金融庁は、内部管理体制やマネーロンダリング（資金洗浄）対策など、業者の不備が相次いで見つかる状況を問題視してきた。一方で「環境変化が激しく法整備では対応が追いつかない」（幹部）とみて、業界が柔軟に設定できる統一規則で自主規制に取り組むよう求めていた。
協会は、個人のアドレスや取引履歴などが公開されず、追跡が難しい仮想通貨の取り扱いを禁止。手持ち資金の２０倍以上の仮想通貨を売買できる「証拠金取引」は、原則４倍までに制限して顧客の巨額損失を防ぐ。また、業者に預金や国債など安全な資産の保有を義務づけ、顧客の補償にあてる原資をあらかじめ確保させる。
９月にテックビューロ（大阪市）が流出させた約７０億円相当の仮想通貨が顧客との入出金のためにインターネットに接続された状態で保管されていたことを受け、同様の状態で保管できる上限を預かっている通貨の２０％に定めた。
専門の人材確保が課題
課題は、規制の実効性確保だ。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの廉了（かどさとる）氏は「規制の徹底を図るには専門人材の確保が欠かせない」と指摘する。協会は現状の１５人から１１月末までに２０人に増員予定だが、不測事態に万全に対応できるか未知数。奥山会長は「今後も増員しながら、自主規制を機能させたい」と話した。【鳴海崇、小原擁】
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