金融庁は２４日、日本仮想通貨交換業協会（東京都）を改正資金決済法に基づく自主規制団体に認定した。協会は、会員業者に対し立ち入り検査などを行い会員資格停止や取り消し処分を出す権限を持つことになった。業界としては、匿名性の高い仮想通貨の取り扱い禁止など自主規制ルールを徹底させる体制を整えたことで信頼回復につなげたい考えだ。

　認定を受け、同日記者会見した協会の奥山泰全会長（マネーパートナーズ社長）は「利用者保護を最優先に考…