２４日に召集された臨時国会では、学校法人「森友学園」「加計学園」を巡る問題に対し、野党側が追及を続ける見通しだ。昨年の国会以来、安倍晋三首相はこの問題での自身の関与を否定し続けるが、依然として説明は尽くされていないとして野党側は「疑惑隠しだ」と反発。市民団体からも真相解明を求める声が上がっている。

　森友学園問題では、大阪府豊中市の国有地が、地下の廃棄物撤去費として約８億円値引きされ、森友学園に売却された。野党側は、学園の名誉校長を務めていた首相の妻昭恵氏が値引きに関わったと指摘。今月に入っても値引きの根拠となるさらなる資料の提出を求めた。首相は「決裁文書や交渉記録に、私の指示や妻の関与は一切出ていない」と反論している。

　市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聡東大名誉教授は、今年３月に発覚した財務省による決裁文書の改ざんを挙げ、「あれだけの不祥事でトップの麻生太郎財務相は内閣改造後も留任しており、森友問題のもやもや感はぬぐえない」と批判。「値引きの根拠の疑惑は徹底的に解明してほしい」と話す。