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手話言語条例制定5年/1 通訳頼みやすい環境に 理解深まり社会に積極参加 /鳥取

「条例は、手話言語を使う人や聞こえない人への理解を深めるきっかけになった」と話す全日本ろうあ連盟の久松三二事務局長=東京都新宿区で、小野まなみ撮影

 手話を言語として認める「県手話言語条例」が2013年に制定されてから、今月で5年が経過した。聴覚障害者のコミュニケーションや情報保障などの権利を守る第一歩となった条例。現在では全国194の自治体に広がっている(10月22日時点、全日本ろうあ連盟調べ)。手話言語への理解が深まる一方で、毎日新聞鳥取支局が47都道府県を対象に実施したアンケートでは、回答のあった43都道府県中76・7%が「手話通訳が不足している」と答えるなど、課題も浮かび上がった。

 かつて手話は「手まね」と呼ばれ、ろう学校でも使用が禁止されていた。大正末期から昭和初期にかけ口話教育が広まり、昭和8(1933)年には当時の文部大臣が口話教育推進を訓示。その後平成に入るまで、発語や口の形から言葉を読み取る「読話(どくわ)」などが教育の中心だった。「『暗黒の時代』だと思っている。当時は、聞こえる人に近づくことが目標だった」。県聴覚障害者協会の石橋大吾事務局長(45)は語る。

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