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社外取締役

複数9割超 「リーマン」後、経営透明化 東証1部

 社外取締役を複数選任する東証1部上場企業が、2018年に初めて9割を超えた。経営の透明性向上のため、外部の視点を取り入れる動きが08年のリーマン・ショック後、急速に進行。比率は2割弱だった13年から5年間で約5倍に拡大した。

 上場企業が7月までに提出した報告書を東京証券取引所が集計した。独立性の高い社外取締役が2人以上いる東証1部の企業は1916社で、全体に占める比率は前年比3・3ポイント増の91・3%となった。外国人の登用のほか、トヨタ自動車で初の女性取締役が社外から加わるなど人材の多様化も進んでいる。

 上場企業の09年3月期の決算は、金融危機に伴う世界同時不況で総崩れの様相を呈した。これを契機に、安…

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