強制不妊　「救済対象者に通知を」　被害弁護団、与党ＷＴに要望

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らへの不妊手術が行われていた問題で、被害弁護団は２５日、救済策を検討している自民、公明両党による与党ワーキングチーム（ＷＴ）の会合に初めて出席した。弁護団は、救済対象者に救済制度を知らせるために通知することなどを求めた。与党ＷＴは被害弁護団の要望を踏まえ、月内にも救済策の骨子を公表する方針だ。

　救済策を巡っては、弁護団側は、救済対象であることを被害者本人に通知するよう求めてきたが、与党ＷＴや超党派の議員連盟は、「周囲に知られたくない人もいる」（超党派議連メンバー）として否定的だ。