沖縄県議会

辺野古移設問う県民投票条例が成立

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
埋め立て工事が進む辺野古沿岸部。左上は米軍キャンプ・シュワブ=沖縄県名護市で2018年9月16日、本社ヘリから森園道子撮影
埋め立て工事が進む辺野古沿岸部。左上は米軍キャンプ・シュワブ=沖縄県名護市で2018年9月16日、本社ヘリから森園道子撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画に対する賛否を問う県民投票条例が26日、県議会本会議で可決、成立した。条例は公布から6カ月以内の投票実施を定めており、来春までに辺野古移設への賛成、反対を2択で問う県民投票が実施される。投票結果に法的拘束力はないが、賛否いずれかの票が全有権者の4分の1以上に上った場合、知事に尊重義務を課している。結果は政府と県が対立する移設問題の行方に影響を与える可能性がある。

 24日の県議会米軍基地関係特別委員会では、原案に文言の微修正を加えた県政与党提出の条例案が可決された。これに対し、県政野党の自民、公明は、25日に投票時の選択肢に「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた4択とする修正案を提出。26日の本会議で、野党の修正案は否決され、2択の与党案が賛成多数で可決された。

この記事は有料記事です。

残り210文字(全文581文字)

あわせて読みたい

注目の特集