市場の楽観論、急速に後退

米中貿易摩擦、サウジと欧米の対立…懸念高まる

　２５日の日米株価が大幅に下落したのは、米中貿易摩擦が景気に与える悪影響が、現実味を帯びてきたためだ。記者殺害を巡るサウジアラビアと欧米諸国との対立など、国際情勢を巡る不安も増しており、市場の楽観論は急速に後退している。

　「足元の景気の勢いは、明らかに弱まっている」。株価急落に見舞われた２５日、日銀幹部の一人は、厳しい表情を見せた。２４日の米ニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均が６００ドルを超える大幅安となったのに続き、２５日の東京市場でも主要銘柄が総崩れとなり、日経平均株価の下落幅は８００円を超えた。

　最大の原因は「貿易戦争の影響が顕在化しつつある」（米アナリスト）との懸念が台頭したことだ。建機大手キャタピラーや半導体大手テキサス・インスツルメンツが２３日の７～９月期決算発表で、慎重な通期業績見通しを公表。いずれも中国市場で展開する企業だけに「中国経済の失速の影響が企業業績に表れ始めた」（楽天証券の窪田真之チーフストラテジスト）との懸念が広がった。さらに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２４日公…