被害弁護団「救済対象者に通知を」　与党に要望

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らへの不妊手術が行われていた問題で、被害弁護団は２５日、救済策を検討している自民、公明両党による与党ワーキングチーム（ＷＴ）の会合に初めて出席した。弁護団は、救済対象者に救済制度周知のために通知することなどを求めた。与党ＷＴは被害弁護団の要望を踏まえ、月内にも救済策の骨子を公表する方針だ。

　救済策を巡っては、弁護団側は、救済対象であることを被害者本人に通知するよう求めてきたが、与党ＷＴや超党派の議員連盟は、「周囲に知られたくない人もいる」（超党派議連メンバー）として否定的だ。