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強制不妊

被害弁護団「救済対象者に通知を」 与党に要望

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が行われていた問題で、被害弁護団は25日、救済策を検討している自民、公明両党による与党ワーキングチーム(WT)の会合に初めて出席した。弁護団は、救済対象者に救済制度周知のために通知することなどを求めた。与党WTは被害弁護団の要望を踏まえ、月内にも救済策の骨子を公表する方針だ。

     救済策を巡っては、弁護団側は、救済対象であることを被害者本人に通知するよう求めてきたが、与党WTや超党派の議員連盟は、「周囲に知られたくない人もいる」(超党派議連メンバー)として否定的だ。

     このため、弁護団は救済制度や対象を丁寧に通知するよう要望した。新里宏二共同代表は会合後、記者団に「連絡がないと本人が分からない。被害者、障害者を無視した制度になる」と述べた。

     被害弁護団はこのほか、不妊手術に同意したケースや手術した記録がない人も救済対象に含める▽国の政策の間違いを認め謝罪を表明する▽手術された本人だけでなく配偶者らも救済対象に含める--などを求めた。

     与党WTや超党派議連は、「おわび」を法案に記し、不妊治療に同意したケースや手術記録のない人も幅広く救済対象とする方針。一方、配偶者らは救済対象と認めない方向で議論を進めている。【藤沢美由紀、阿部亮介】

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