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経済観測

毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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食料の安全保障を優先すべきだ=資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫

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 物事の真偽は時を経て明らかになるものだが、今回ばかりは時を経ずしてその偽りが明らかになった。政府が日米自由貿易協定(FTA)を日米物品貿易協定(TAG)と言い換える二重言語のことだ。

 日米両政府は9月26日の首脳会談で、農産物を含むすべての関税を相互に引き下げる貿易協定締結に向け2国間交渉に入ることで合意した。それまで日本政府は2国間取引には反対で、多国間でルールを決める環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を進めていたが、米国の強い姿勢に押し切られる格好となった。

 それでも日本は新たな交渉をTAGと称し、米国が求めるFTAではないと国民に説明。農産品はTPPで合意した市場開放水準を「最大限」とする日本の立場を米国が尊重するとしていた。ところがその後、パーデュー農務長官らトランプ政権幹部から、従来の協定以上の大幅な市場開放要求やFTA交渉を示唆する発言が相次いだ。

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