食料の安全保障を優先すべきだ＝資源・食糧問題研究所代表　柴田明夫

　物事の真偽は時を経て明らかになるものだが、今回ばかりは時を経ずしてその偽りが明らかになった。政府が日米自由貿易協定（ＦＴＡ）を日米物品貿易協定（ＴＡＧ）と言い換える二重言語のことだ。

　日米両政府は９月２６日の首脳会談で、農産物を含むすべての関税を相互に引き下げる貿易協定締結に向け２国間交渉に入ることで合意した。それまで日本政府は２国間取引には反対で、多国間でルールを決める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を進めていたが、米国の強い姿勢に押し切られる格好となった。

　それでも日本は新たな交渉をＴＡＧと称し、米国が求めるＦＴＡではないと国民に説明。農産品はＴＰＰで合意した市場開放水準を「最大限」とする日本の立場を米国が尊重するとしていた。ところがその後、パーデュー農務長官らトランプ政権幹部から、従来の協定以上の大幅な市場開放要求やＦＴＡ交渉を示唆する発言が相次いだ。