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都税制調査会

法人税地方振り分けを批判 小池知事に答申

 東京都知事の諮問機関の都税制調査会(会長=池上岳彦・立教大教授)は26日、政府が2019年度から、大都市部に集中する税財源を地方に振り分ける「偏在是正措置」を強化する方針を示していることについて、「地方税の存在意義を揺るがし地方自治の根幹を脅かす行為」などと批判する答申をまとめ、小池百合子知事に提出した。

 都主税局によると、政府は、大都市と地方間で生じた税収格差の是正をうたい、都道府県が集める地方法人2…

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