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政活費

ネット公開で抑制 49自治体の7割 毎日新聞調査

 地方議員に支給される政務活動費の領収書をインターネット上に公開した自治体で、政務活動費の執行率が低下する傾向にあることが毎日新聞の調査で分かった。全国の都道府県と政令市、中核市の121自治体を調査したところ、49自治体が領収書をネット公開しており、このうち約7割の34自治体で政活費の執行率が下がった。誰もが監視できるネットへの領収書公開が不正受給の抑止力となり、政活費を使い切る意識が薄れているとみられる。【西嶋正法】

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