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政活費

ネット公開で抑制 49自治体の7割 毎日新聞調査

 地方議員に支給される政務活動費の領収書をインターネット上に公開した自治体で、政務活動費の執行率が低下する傾向にあることが毎日新聞の調査で分かった。全国の都道府県と政令市、中核市の121自治体を調査したところ、49自治体が領収書をネット公開しており、このうち約7割の34自治体で政活費の執行率が下がった。誰もが監視できるネットへの領収書公開が不正受給の抑止力となり、政活費を使い切る意識が薄れているとみられる。【西嶋正法】

 毎日新聞が9月、47都道府県と20政令市、54中核市の議会事務局にアンケートを実施。全121自治体の回答をまとめた結果、領収書をネット公開しているのは14都府県と7政令市、28中核市の計49自治体だった。

 このうち公開前後の年度比で執行率が低下したのは34自治体で、残る15自治体のうち福島市で19・1ポイント、大分市で9・4ポイント上昇した以外は微増だった。

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